
Case
支援事例のご紹介
経営コンサルティングサービス
:大手総合電機メーカーのインド市場調査
顧客の課題
国内市場が縮小傾向にある中で、クライアントは既存の昇降機事業の成長を見込むために、成長市場への進出を
考えていた。インド市場は成長段階にあり、多数の高層ビル建設プロジェクトが進んでおり、クライアントも市場性を
高く評価していた。
一方で、現地の昇降機に対する詳細のニーズまで把握しておらず、既存の商品ラインアップで対応できるか、どのようなアレンジを加えないといけないか等の論点に対して明確な答えを持ち合わせていなかった。また、現地の競合企業の
情報がデスクトップリサーチだと限定的であり、且つ、現地の法規制についても事前に情報を整理する必要があった。
しかし、クライアント側で英語対応ができるメンバーのリソースが不足しており、新規市場への参入経験を豊富に有しているメンバーもいなかったため、弊社に支援の依頼があった。
アプローチ
今回の調査で最も重要と位置付ける論点をクライアントと決定し、各論点の解消に向け必要な情報の要素および
その入手方法について整理した。
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論点:売れる製品はどのような特性を持つか?
(競合調査含む)-
デスクトップリサーチで仮説構築
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競合企業のOBへのインタビューで
仮説検証
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論点:輸出入、製造、販売においてどの法規制がハードルとなるか?
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デスクトップリサーチで参入においてハードルとなり得るポイント抽出
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競合企業のOBへのインタビューで詳細確認、他社の対応方法について
ヒアリング
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合計8人の有識者に対するインタビューを行った。
成果
各インタビューで確認したい内容を事前に整理したことで、効率的なインタビューを行うことが出来、深い粒度の情報を獲得することができた。
その結果、参入に向けて障壁(ハードル)となるものが明確になると同時に他社事例を基にその回避・乗り越え方法を
具体的な道筋として示すことができた。
経営コンサルティングサービス
:大手ITサービス会社の財務制度構築
顧客の課題
クライアントのグループ内組織再編により、事業部の責任範囲が変わることに伴い、事業部が責任を負う財務KPIや
管理する財務指標などの制度設計の再構築が必要であった。合わせて、各種KPIや財務指標の変更に伴い、財務部と
事業部間で移行する業務が発生し、再編後の業務設計やシステム設計の見直しも必要になった。
通常業務もある中で、このような組織再編に伴う制度設計・業務設計が必要になり、弊社にて支援させていただくことになった。
アプローチ
組織再編で成し遂げたい姿や今後挑戦したい内容など、大枠の考えに基づき必要な制度を設計しなおすアプローチで
着手した。
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ステップ1:組織再編により達成したい姿、挑戦したい内容を定義
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現状の経営課題、中期的な経営目標などについて経営層へヒアリング
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ステップ2:それを実現できる状態を検討、現状とのギャップを整理
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ステップ3:その状態を後押しするファクター(KPI・指標)を検討
- ステップ4:移行計画の整理
- 現行制度から一気に変更することは、現行業務を大幅に変えることになるため、2-3年の移行期間を経て業務を移管し、新規KPI・指標に基づく経営体制を構築するプランを策定
成果
現実的な移行期間を設けたことにより、制度移行だけ先行して人と業務が追いつかない事態を避けることができた。移行期間に設けた各種マイルストーン毎に達成したい状態およびそれまでに終えるタスクをクリアにしたことで、順調に移行が進んでいると役員からもコメントいただいた。
ECコンサル
:商品ページ改善・SEO対策
顧客の課題
コロナ禍中の巣ごもりニーズを背景に、クライアントは新規商品を開発しAmazonにて出品したが、販売数が思うように伸びず在庫を多数抱え込むことになってしまった。クライアントはこの商品以外でも以前からAmazonで出品しており、EC及びAmazon販売の経験はあるが、今回のように販 売数が伸びない経験は初めてであり、頭を抱えていた。
アプローチ
まずは現状の売れ行きや広告運用状況を確認し、更にトラフィックを呼び込める余地がある、クリック率も改善の余地があることが分かり、それぞれに対し実施できる施策をクライアントへ提示しました。
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トラフィックの向上
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広告運用のキーワードや単価の見直し
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競合商品分析の上、キーワード設定や商品ページの見直し
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プロモーション計画の策定・実行 など
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クリック率の改善
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商品写真の刷新、掲載情報の見直し
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A+の作成 など
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特に本ケースでは競合で売れ筋となっている商品が実施しているような施策をクライアントは実施しないことがわかり、そちらの分析結果を説明の上、ご提案させていただいた。
成果
各種施策が完了後、3か月目には実施前の売上の2倍まで伸びた。広告運用等は状況を見ながら細かいメンテナンスが
必要なため、現在も目標売上に達するまで、一部で運用代行を続けさせていただいている。